こんにちは、KAZ(@kaz_lifesurf)です。
近年巷で話題の退職代行ですが、実は運営する業者によってサービス内容が大きく異なることをご存知でしょうか?
この記事では退職代行の業者の違いやおすすめのサービスについて解説しています。
まず先に結論となりますが、退職代行を運営する業者は3つ、基本的に以下の基準で利用すれば問題ありません。
この記事を読むことでどの退職代行業者を使えば良いのか明確になりますよ。
それでは始めていきましょう。
退職代行業者/そもそもどんなサービス?
まずは退職代行とはどのようなサービスなのか見ていきましょう。
退職代行とは、会社を辞める際の一連の手続きを本人に代わって代行で行ってくれるサービスです。
会社への退職の意思の通知、退職届の提出、有給消化や残業代の支払い、離職票の回収などを含め、何かと面倒な手続きが多いですが退職代行サービスであれば基本的に丸投げですべて対応してくれます。
特に嫌な上司や同僚など人間関係のこじれが原因で退職を考えている方など、職場で何かしらの問題を抱えている方の利用者が非常に多いサービスです。
退職代行は運営業者によって民間企業、労働組合、そして弁護士法人の3つのサービス形態があり、後者になるほど利用できるサービス内容が豊富になりますが利用料金も高額になります。
今の自身が置かれている状況を踏まえて、どの退職代行サービスを利用すべきか考えることが重要と言えます。
退職代行業者/料金の相場
ここからは退職代行サービスの料金相場について見ていきましょう。
退職代行の料金相場は運営業者が民間企業、労働組合、もしくは弁護士法人なのかどうかによって大きく変わります。
民間企業が運営する退職代行の基本的なサービス内容は会社側へ退職の意思を通知するのみであり、労働組合や弁護士法人のように有給消化や残業代の交渉などは出来ません。
運営会社 | 料金相場 |
①民間企業 | 10,000~25,000円 |
②労働組合 | 20,000~30,000円 |
③弁護士法人 | 40,000~60,000円 |
労働組合になれば団体交渉権を持って会社側と交渉することが可能となり、さらに弁護士法人であれば万が一会社側から損害賠償など訴訟を起こされた場合でも依頼者の代理となって法廷に立つことが可能です。
退職とひとことに言っても置かれている状況は人それぞれですので、これから会社を辞める自身に合った適切なサービスを利用することが重要となります。
退職代行業者/民間企業、労働組合、弁護士法人のサービスの違い
ここからは退職代行を運営する業者のサービス内容の違いについて見ていきましょう。
退職代行サービスは運営する業者によって民間企業、労働組合、そして弁護士法人の3つがあります。
運営業者によって利用できるサービス内容が大きく異なりますので、しっかりと理解しておく必要があります。
運営業者 | 会社への連絡 | 会社との交渉 | 訴訟時の対応 |
①民間企業 | 〇 | × | × |
②労働組合 | 〇 | 〇 | × |
③弁護士法人 | 〇 | 〇 | 〇 |
民会企業が運営する退職代行サービスは会社側に対して本人に代わって仕事を辞める意思を伝えるのみであり、交渉する権利は法律上持つことが許されていません。
一方で労働組合であれば依頼者に希望に沿って諸条件を会社との交渉が可能であり、さらに弁護士法人になれば万が一の訴訟ごとに発展した場合でも対応することが可能です。
必然的に利用できるサービスが増えるほど料金が高くなりますので、自身の財布の状況と相談しながら利用を検討するのが良いでしょう。
退職代行業者/よくある失敗やトラブル
ここからは退職代行サービスを利用する際のリスクやトラブルについて見ていきましょう。
①退職が認められない場合がある
まず1つ目となりますが、退職代行サービスは会社側から退職が認められない場合があることです。
退職代行は依頼者に代わって会社側に会社を辞める意思を伝えることを主な業務内容とするサービスであるため、運営会社によっては会社を辞められない可能性があります。
例えば、民間企業が運営する退職代行サービスの場合、労働組合や弁護士法人のように会社側と交渉することが法律に許されていないため、退職が認められない可能性がゼロではありません。
労働組合であれば団体交渉権を持って会社と交渉することが可能であり、会社側はこれを拒否することが法律的に許されていないことで退職の手続きを進めることが可能というわけです。
退職代行は運営会社によって実に様々なものがありますが、今の会社を確実に辞めたいのであれば労働組合もしくは弁護士法人が運営するサービスを利用すると良いでしょう。
②損害賠償など訴訟を起こされる場合がある
そして2つ目となりますが、退職代行サービスは会社側から損害賠償など訴訟を起こされる場合があることです。
退職代行サービスを利用して会社を辞めた場合、契約内容によっては大きな損害を会社側に与えてしまうことがあるため、会社によっては訴訟を起こすなど行動に出てくる可能性があります。
退職代行サービスの中でも民間企業と労働組合が運営するものに関しては訴訟を起こされた際に対応することができないため、必然的に弁護士法人に頼らざるを得ません。
弁護士法人が運営する退職代行サービスであれば、通常の弁護士業と同じ裁量で手続きを進めてくれ、かつ何かトラブルがあったとしても法律を武器に戦ってくれますので非常に安心できますね。
退職代行を利用する上で会社側から訴えられるのは実際にはかなり低いとは言え、万が一に備えて弁護士法人が運営するサービスがあることは覚えておきたいところです。
③退職代行依頼後に会社から連絡が来る場合がある
そして3つ目となりますが、退職代行サービスは依頼後に会社側から本人に連絡が来る場合があることです。
退職代行サービスは利用者から依頼受領後に会社に辞める意思を通知し、本人に対して連絡しないよう依頼しますが、法的な拘束力はないことで連絡が来てしまう可能性があります。
たとえ連絡が来たとしても応答する義務はないため、基本的には完全無視でOKなのですが、もう関わりたくないと思っている会社から電話が掛かってくるのは神経を削られますよね。
もちろん、会社によって退職代行業者の指示に従って一切連絡をしないものがありますが、勤務期間が長いなど会社内で一定の人間関係が出来上がった状態であれば電話が掛かってくるは高まるでしょう。
もう会社に行かなくても良い、会いたくない上司に会わなくても良い、といった点で非常に大きなメリットがある退職代行サービスですが、連絡が来る可能性があることだけを認識しておく必要があります。
退職代行業者/デメリット
ここからは退職代行のデメリットについて見ていきましょう。
①退職するのに料金が掛かる
まず1つ目のデメリットですが、退職代行サービスは退職するのに料金が掛かることです。
当たり前な話かもしれませんが退職代行は業者が運営するサービスですので、利用するには費用が掛かります。
会社に辞表を提出すれば無料で辞めることが出来るものを、本人の代わりとなって手続きを進めてくれるものになりますので当然と言えば当然かもしれません。
料金は運営会社によって1~6万円と大きな差はあるものの、今の自身が置かれている状況と踏まえ、理想の形で円満退社を目指すのであれば妥当の料金体系と言えるでしょう。
特にもう二度と会社には行きたくない人にとっては、たった数万円払えばオサラバ出来ると考えると安いもんなのではないかと思います。
②同じ業界で再就職がしにくい
そして2つ目のデメリットですが、退職代行サービスは同じ業界で再就職がしにくいことです。
退職代行は依頼さえしてしまえば会社を即日で辞めることが出来るため、依頼者にとってはかなりメリットのあるサービスです。
しかし一方で、退職代行によって辞められた会社側からすれば迷惑この上ないなのは間違いなく、少なくとも辞めた本人を知る社員間で大きな噂になることは避けられないでしょう。
また会社間は横に繋がっていることが多く、同じ業界で再就職した際に本人が退職代行サービスを利用して過去に会社を辞めたことがあるということが自身も思わぬ形で知られてしまう可能性も否定できません。
退職代行サービスを何度も利用して職を転々としている人もいたりしますが、それぞれの業界において本人を知る人物が増えてしまうことでやはりリスクが高い行為と言えます。
③会社側から訴えられる可能性がある
そして3つ目のデメリットですが、退職代行サービスは会社側から訴えられる可能性があることです。
退職代行サービスを利用して辞める場合、契約内容によっては大きな損害が出てしまう可能性があるため、本人に対しての損害賠償請求など訴訟問題に発展する可能性が否定できません。
ほとんどのケースで訴訟を起こすこと自体が会社側からすると大きなコストとなってしまうため、退職代行サービスを利用して辞めた人については目をつぶってしまうケースが多いです。
しかし、本人の勤務態度に問題があったり、会社のお金を着服したり不正を働いていることがわかれば、やはり会社としては出るところに出る形で訴訟を起こされる可能性はあります。
退職代行は本人に問題がない限りは安心して利用できるサービスですが、会社にとって不利益につながることをしていた場合、それなりの覚悟が必要となるのは覚えておくべきでしょう。
退職代行のデメリット/メリットはあるの?
ここからは退職代行サービスのメリットについて見ていきましょう。
①依頼したその日から会社に行かなくても良い
まず1つ目のメリットとなりますが、退職代行サービスは依頼したその日から会社に行かなくても良いことです。
退職代行サービスは電話やLINEで担当者とやり取りを行い、一度依頼さえしてしまえば即日で会社に行かなくても良いことです。
通常であれば退職〇ヶ月前に退職の意向を伝えることを社則に明示している企業が多いですが、法的な拘束力はなく、会社に行くかどうかは本人が決めることが出来ます。
特に退職の意思を伝えてから本当に病めるその日までの居心地の悪さは、誰が経験しても良いものではありません。
今の職場環境の悪化で会社を辞めたい人にとって、もう会社に行かなくても良いというのは退職代行サービスを利用する大きなメリットと言えます。
②退職時の面倒な手続きはすべて任せられる
そして2つ目のメリットとなりますが、退職代行サービスは退職時の面倒な手続きはすべて任せられることです。
退職代行は退職に掛かる手続きもすべて代行してくれるサービスですので、本人が動かなくても丸投げでやってもらうことが出来ます。
退職届けや会社からの預かり物はすべて郵送対応で済むため、わざわざ会社に行って返却しなくても良いのは大きなメリットです。
また、次の仕事へ向けて引っ越しや転職のサポートを行っている退職代行サービスもあるため、新しい生活をすぐににスタートさせることが出来ます。
退職に掛かる面倒な手続きを全部代わりにやってくれるのは、やはり退職代行サービスを利用する醍醐味とも言えますね。
③トラブルが起きても対応してもらえる
そして3つ目のメリットとなりますが、退職代行サービスはトラブルが起きても対応してもらえることです。
労働組合が運営する退職代行サービスであれば団体交渉権を持つため、会社と残業代の支払いや未払い賃金などについて交渉することが可能です。
また、会社側がブラック企業でパワハラやモラハラといったトラブルを抱えていた場合、弁護士法人が運営する退職代行サービスを活用することで慰謝料を請求することも可能です。
弁護士法人が運営する退職代行サービスであれば、逆に会社側から損害賠償請求で訴えられた場合でも裁判で代理人として立つことが出来るため、どのようなトラブルであっても強い味方になってくれるでしょう。
退職代行業者/おすすめ退職代行サービス3社
ここからは退職代行業者の中でも特におすすめ出来るサービスを5社ご紹介したいと思います。
退職代行は運営する業者によって民間企業、労働組合、そして弁護士法人の3つの形態が存在しますが、結論としては労働組合が運営するサービスが最もおすすめ出来ます。
その理由としては退職における必要なサービスが一通り揃っており、かつ料金が割安だから
1位:退職代行モームリ
まずは堂々の1位となりますが、退職代行モームリです。
退職代行モームリは労働組合が運営するサービスです。
神奈川県労働委員会の審査に合格した『労働環境改善組合』と提携し、退職時に会社側と交渉を行うことが出来るのが強みであり、退職成功率はなんと100%となっています。
退職代行の中でも格安の料金で利用できるのが特徴であり、特にアルバイトの利用者であれば12,000円の破格料金で代行サービスを依頼することが出来ます。
様々な利用者を想定した豊富な支払い方法に用意しており、退職後の転職サポートに至るまで追加料金なしで利用できるため、労働組合が運営する退職代行サービスでかつ格安の料金で利用したい方におすすめ出来ます。
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2位:退職代行SARABA
そして2位となりますが、退職代行SARABAです。
退職代行SARABAは福岡県田川郡香春町に本社を置く株式会社スムリエが運営するサービスです。
職歴に関係なく即日で退職可能、100%返金保証などで話題になり、「とくダネ!」「日経新聞」「SPA」などの大手メディアに取り上げられたことでその知名度が広がったことで知られています。
メディアへの露出により、急激にその存在が知られるようになった退職代行サービスであり、格安の料金帯で転職サポートを含めたサービスをすべて受けることが出来ます。
担当者のレスポンスが非常に速いことでも知られ、24時間365日対応を行っているため、至急で退職代行を依頼したい方には特におすすめ出来ます。
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3位:退職代行ニコイチ
そして3位となりますが、退職代行ニコイチです。
退職代行ニコイチは創業17年と同業界の中で最も老舗として知られる代行サービスです。
長い歴史の中で積み上げた実績・ノウハウが特徴であり、安全・安心に退職できることから同サービスを継続的に利用するリピーターもいるほどです。
利用者数約38,000人と退職代行の中でも圧倒的な実績を誇り、利用者向けの退職届テンプレートの無料提供や2ヶ月間のアフターフォローなど手厚いサービスとして知られています。
退職代行サービスを利用する上で実績があり、アフターフォローもしっかりしているサービスを利用した方であれば、退職代行ニコイチは安心して利用することが出来るでしょう。
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退職代行業者/よくある質問(FAQ)
ここからは退職代行サービスにまつわるよくある質問についてまとめておきましょう。
①本当に退職できるのか?
まず1つ目のよくある質問ですが、本当に退職できるのかどうかというものです。
現在、実に様々な退職代行がありますが、そのほとんどにおいて退職成功率は98~99%と高い比率を維持しており、サービスによっては100%のものがあります。
依頼さえしてしまえばほぼ確実に仕事を辞めることが出来るとも言え、むしろ失敗すること自体がかなりレアなケースと言えるため、辞められない心配は皆無となっています。
また、多くの退職代行サービスでは仮に万が一、退職に失敗した場合は全額返金を保証しているため、利用する際において金銭的なデメリットがないのは大きな魅力ですね。
②会社から連絡は来ないのか?
そして2つ目のよくある質問ですが、会社から連絡が来ないのかどうかというものです。
退職代行サービスは依頼者から申し込みがあった後、会社側に本人の代わりとなって辞める意向を伝えますが、その際に本人とは連絡を取らないように通知をしています。
しかし、法的な拘束力はないため、会社側から本人に連絡を取ろうと思えば取れてしまうのが実情です。
仮に会社側から連絡が来たとしても無視しておけばOKですし、わざわざ外部のサービスを利用して辞める意思を伝えてきている人をわざわざ引き止めようなんて思わないのが普通ですから、その点は安心できるかと思いますね。
③会社から借りているものはどうすれば良い?
そして3つ目のよくある質問ですが、会社から借りているものはどうすれば良いかというものです。
近年ではリモートワークが一般化したことで、会社からPCや出社時に利用するセキュリティカードなどを借りて仕事をしている人も多いかと思います。
退職代行を利用すると借用物はすべて郵送で送付することが可能ですが、自身で最終出勤日を事前に把握しておき、最終日に会社のデスクの引き出しにすべて置いてくるという方法も考えられるかと思います。
いずれにせよ、会社からの借用物である以上は返さなくてはいけないため、少しでも会社からの連絡を少なくするために早い段階で整理しておきたいものです。
④給料はちゃんともらえるの?
そして4つ目のよくある質問ですが、給料はちゃんともらえるのかどうかというものです。
これは当たり前のことかもしれませんが、働いた分の給料を受け取るのは労働に対する対価であるため、確実に受け取ることが出来ます。
通常は自身で給料の受け取りを交渉しなくてはいけませんが、退職代行を利用することで本人に代わってすべて対応してもらうことが出来ます。
また、給料の支払いが手渡しなど本人が会社に行かなくてはいけない場合、退職代行サービスに相談することで対応してもらうことも出来るので安心ですね
⑤離職票などの書類はもらえるの?
そして5つ目のよくある質問ですが、離職票などの書類はもらえるのかどうかというものです。
退職代行サービスでは会社側へ辞める意向を伝えるのと同時に、退職にかかる書類一式を本人宛に郵送で送るよう伝えています。
特に離職票はハローワークで失業給付や求職の申込を行う際に必要となるため、次の仕事が見つかっていない人にとっては非常に重要な書類です。
退職代行サービスを利用することで必要な書類をすべて揃えてもらうことが出来るので、安心して会社を辞めることが出来ますよ。
退職代行業者/まとめ
この記事では退職代行を運営業者の違いやおすすめのサービスについて解説してみました。
同じ退職とは言っても置かれている状況は人それぞれですので、自身に合ったサービスを選ぶことが重要です。
いずれのサービスも無料で相談することが出来ますので、まずは気軽に担当者に連絡してみるのが良いでしょう。