こんにちは、KAZ（@kaz_lifesurf）です。
退職代行を利用して会社を辞める人が近年増えてきています。
しかし、同時に思わぬトラブルに見舞われたケースもあるという声も聞くことが少なくありません。
この記事では退職代行を利用することで起こりえるトラブルとその解決方法についてまとめています。
まず先に結論となりますが、退職代行を利用した際に起こりえるトラブルは以下のようなものがあります。
退職代行で起こりえるトラブル
- 会社側が退職を認めない
- 残業代、未払い給料が支払われない
- 会社側から損害賠償請求される
上記の他に退職代行を利用した際に起こりえるトラブルを紹介していますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
この記事を読むことで、退職代行を利用した際に起こりえるトラブル、そしてその解決方法が理解できるようになりますよ。
それでは始めていきましょう。
退職代行のトラブル／起こりやすい事例
まずは退職代行のトラブルで起こりやすい事例について見ていきましょう。
①会社から退職が認められない
まず1つ目のトラブルとなりますが、会社から退職が認められないということです。
退職代行は本人に代わって会社側に退職の意思を伝えるサービスですが、会社によっては本人でないと辞めることを認めないと主張する場合があります。
実は同じ退職代行であっても民間企業が運営するサービスでは会社と交渉できないため、認めないという主張を跳ね返すことが出来ません。
しかし、労働組合もしくは弁護士法人が運営する退職代行サービスであれば会社側は交渉に応じなければいけないことが法的に定められています。
確かに退職代行は会社側から退職が認められないというリスクは抱えているものの、労働組合と弁護士法人が運営するサービスであればその心配がないので安心です。
②有給消化ができない
そして2つ目のトラブルとなりますが、有給消化ができないことです。
会社によっては退職代行によってある日突然いなくなった社員に対し、有給消化を認めないというケースも出てくる可能性があります。
多くの退職代行サービスは有給消化に対してもサポートを行っているため、仮に会社側でNGと言ってきても応じる必要がありますので心配する必要はありません。
しかし、これはあくまで会社側と交渉ができる労働組合もしくは弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用した場合に言える話であり、民間企業が運営するサービスを利用した場合は泣き寝入りを余儀なくされる可能性があります。
有給を消化するのは労働者に与えられた権利であるため、しっかりと会社側と交渉に当たれる退職代行サービスを利用するのが肝と言えるでしょう。
③給与や残業代が支払れない
そして3つ目のトラブルとなりますが、給与や残業代が支払れないことです。
特に従業員を奴隷としか考えていないブラック企業の場合、給与や残業代を払わないと主張してくる可能性がゼロではありません。
実際に会社の実態が完全に黒であっても従業員は給与や残業代の支払いを受け取る権利がありますが、退職代行サービスだからと言っても支払いを拒否してくることも考えられるわけですね。
特に会社側との団体交渉権を持たない退職代行サービスの場合、金銭的な交渉が出来ないことで給与や残業代の支払いにおける交渉に失敗する可能性があります。
労働組合もしくは弁護士法人が運営する退職代行サービスであれば会社側と諸条件について交渉出来ますので、どのサービスを利用するかは非常に重要な選択と言えるでしょう。
④会社から損害賠償請求される
そして4つ目のトラブルとなりますが、会社から損害賠償請求されることです。
会社によっては退職代行を利用して辞めた従業員に対し、金銭的な損害が発生した場合は損害賠償請求など訴訟問題に発展する可能性があります。
実際には訴訟問題に発展する可能性は会社のお金を着服していたなど、明らかに従業員側に否があった場合になることが多く、さらに訴訟を起こすこと自体が多くのコストを払う必要があることでメリットがないため、退職代行を利用したからと言って裁判沙汰に発展することは考えにくいです。
しかし、可能性としては完全なゼロとは言い切れないため、万が一訴訟になった場合に備えて会社側と戦える退職代行サービスを利用することが重要と言えます。
特に退職代行の中でも弁護士法人が運営するサービスであれば、依頼者に代わって代理人となって法廷に立つことが出来るため、万が一のケースでも力強い味方となってくれるでしょう。
⑤退職代行が利用できない職種だった
そして5つ目のトラブルとなりますが、退職代行が利用できない職種だったことです。
残念ながら退職代行サービスはあらゆるケースにおいて利用できるサービスではなく、一部の職業においてはそもそも利用することが出来ない場合があります。
その代表格と言えるのが公務員です。
公務員は民間企業に勤務する従業員とは異なり、労働基準法ではなく地方公務員法や国家公務員法が適用されるため、第三者による仲介を利用して退職することが出来ません。
仮に退職代行サービスに依頼したとしても公務員は対応できないとお断りされるケースがほとんどであるため、注意する必要があります。
退職代行のトラブルを回避する方法
ここからは退職代行のトラブルを回避する方法について見ていきましょう。
①実績のある退職代行を選ぶ
まず1つ目となりますが、実績のある退職代行を選ぶことです。
現在では少しずつ退職代行サービスが増えてきたとは言え、まだまだ伸び市場であり、内容は良くても実績が少ないサービスが少なくありません。
テレビや雑誌に取り上げられるような一部の退職代行サービスであれば、それなりの知名度を獲得していることで実績もあり、また依頼者も多いために信頼性は高いと言えます。
凄く内容の良いサービスで料金も安いにも関わらず、全く聞いたこともない退職代行だと少し不安になりますよね。
多くの依頼者の退職を代行し、会社を辞めることに貢献してきたという確かな実績を持つサービスを選ぶことでで、より安心して利用することが出来るはずですよ。
②労働組合が運営する退職代行を選ぶのが基本
そして2つ目となりますが、労働組合が運営する退職代行を選ぶのが基本であることです。
退職代行は大きく分けて民間企業、労働組合、そして弁護士法人が運営する3つサービスが存在します。
違いを簡単に言ってしまえば民間企業は会社側に退職の意思を伝えるだけに留まるのに対し、労働組合と弁護士法人はさらに残業代の支払いや有休消化など諸条件について交渉することが可能です。
料金も民間企業が最も安く、次に労働組合、そして弁護士法人となりますが、基本的にはよほどのことがないでもない限りは労働組合が運営する退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
会社側と諸条件を交渉できる権利を持ち、かつ料金もお手頃のものが多いですので、利用しやすいはずですよ。
③必要に応じて弁護士法人が運営する退職代行も検討
そして3つ目となりますが、必要に応じて弁護士法人が運営する退職代行も検討することです。
退職代行を選ぶ際、基本的に会社側と交渉することが出来るサービスを選ぶのがベターというのは前述の通りです。
しかし、損害賠償請求や懲戒解雇など会社側によって起こされた場合、弁護士法人が運営する退職代行サービスに頼るのが良いでしょう。
弁護士法人が運営する退職代行であれば会社側と交渉が出来るのに加えて、本人の代理人となって法廷に立つことが可能となります。
そもそも退職代行サービスを利用することで損害賠償請求や懲戒解雇を行うのは会社側からすると多くのコストを払うことになるのでメリットはありませんが万が一の場合に備え、弁護士法人が運営するサービスに頼れるということを知っておくだけでも安心要素になるかと思います。
退職代行のトラブル／おすすめのサービス3社
ここからは退職代行のおすすめサービス3社について厳選してご紹介していきます。
①退職代行SARABA
そして1つ目となりますが、退職代行SARABAです。
退職代行SARABAは福岡県田川郡香春町に本社を置く株式会社スムリエが運営するサービスです。
職歴に関係なく即日で退職可能、100％返金保証などで話題になり、「とくダネ！」「日経新聞」「SPA」などの大手メディアに取り上げられたことでその知名度が広がったことで知られています。
メディアへの露出により、急激にその存在が知られるようになった退職代行サービスであり、格安の料金帯で転職サポートを含めたサービスをすべて受けることが出来ます。
担当者のレスポンスが非常に速いことでも知られ、24時間365日対応を行っているため、至急で退職代行を依頼したい方には特におすすめ出来ます。
＼ 今なら全額返金保証付き！／
※転職サポートもあるので安心です
②退職代行ニコイチ
そして2つ目となりますが、退職代行ニコイチです。
退職代行ニコイチは創業17年と同業界の中で最も老舗として知られる代行サービスです。
長い歴史の中で積み上げた実績・ノウハウが特徴であり、安全・安心に退職できることから同サービスを継続的に利用するリピーターもいるほどです。
利用者数約38,000人と退職代行の中でも圧倒的な実績を誇り、利用者向けの退職届テンプレートの無料提供や2ヶ月間のアフターフォローなど手厚いサービスとして知られています。
退職代行サービスを利用する上で実績があり、アフターフォローもしっかりしているサービスを利用した方であれば、退職代行ニコイチは安心して利用することが出来るでしょう。
＼ 今なら全額返金保証付き！／
※転職サポートもあるので安心です
③退職代行モームリ
まず3つ目となりますが、退職代行モームリです。
退職代行モームリは労働組合が運営するサービスです。
神奈川県労働委員会の審査に合格した『労働環境改善組合』と提携し、退職時に会社側と交渉を行うことが出来るのが強みであり、退職成功率はなんと100％となっています。
退職代行の中でも格安の料金で利用できるのが特徴であり、特にアルバイトの利用者であれば12,000円の破格料金で代行サービスを依頼することが出来ます。
様々な利用者を想定した豊富な支払い方法に用意しており、退職後の転職サポートに至るまで追加料金なしで利用できるため、労働組合が運営する退職代行サービスでかつ格安の料金で利用したい方におすすめ出来ます。
＼ 今なら全額返金保証付き！／
※転職サポートもあるので安心です
退職代行のトラブル／まとめ
本記事では退職代行を利用することで起こりえるトラブルと解決法についてまとめてみました。
あらためて退職代行サービスで起こりえるトラブルについて見ておきましょう。
退職代行で起こりえるトラブル
- 会社側が退職を認めない
- 残業代、未払い給料が支払われない
- 会社側から損害賠償請求される
退職代行は本来は自身で行うべき手続きを外部の業者に依頼して行ってもらうものですが、やはりサービスとしてまだまだ歴史が浅いことで思わぬトラブルが起こる可能性は否定できません。
誰がどう考えても会社側に問題があるようなブラック企業であればサクッと退職代行を利用して辞めてしまった方が良いですが、自身側の都合で利用する際は少し気を付けた方がいいかもしれませんね。